今回は「クレジットカードの不正利用」について解説します。
近所のコンビニから海外旅行先の支払いまで、クレジットカードを一枚持っていれば、現金を持っていなくても買い物ができます。
とても便利ですが、その反面、不正利用の被害も発生しています。
そこで今回は、「クレジットカードを不正利用された場合にはどうすればいいのか？」についてまとめました。
この記事を読めば、
といった内容がわかります。
さらに、不正利用される原因や犯人の手口や不正利用のよくある質問についてもまとめました。
本記事では知識不足が原因で損をしないために、クレジットカードの不正利用に関する情報を網羅しました。
過去には、以下のような手口で不正利用を行った犯人が特定され、逮捕に至った例もあります。
- 業務中に顧客から預かったクレジットカード番号を撮影し、不正利用に使った
- 他人の財布からクレジットカード盗み出し、不正利用に使った
つづいては、「不正利用の被害金額を補償（返金）してもらうために絶対に守るべきこと」を見てきます。
クレジットカードの不正利用の補償や返金を受けるために【絶対に守るべきこと】
ここではクレジットカードの不正利用の補償や返金を受けるために絶対に守るべきことを解説します。
クレジットカードには、不正利用による被害額を補償してくれる制度が用意されています。
利用者本人が意図していない所でカード情報が流出したり、知らない間にカードが盗まれたりと、故意でない場合は基本的に保障制度が適用され、被害額を返金してもらえます。
ただし、カード利用者に過失が認められた場合、たとえ不正利用が発覚したとしても返金されない可能性があるので注意しましょう。
クレカ・ソムリエ①カード裏面には署名をする
クレジットカードを発行して手元に届いたら、すぐにカードの裏面に署名するようにしましょう。
中にはまだ署名していない人もいるかもしれませんが、カードの裏面に名前の記載がないと不正利用の補償対象外になってしまう可能性があります。
なぜなら、カード裏面に署名していなければ、仮に盗難に遭った場合、犯人はカード裏面に署名して使うことも可能です。
その場合、カード裏面に署名しなかったカード会員本人の落ち度として、被害額が保証されない恐れがあるのです。
②暗証番号は単純なものをつけない
暗証番号の漏洩は自己過失とみなされ、補償対象外となってしまいます。
自分の生年月日など、簡単に推測されるような暗証番号はつけないようにしましょう。
生年月日だけでなく、「1234」や「5555」などの暗証番号も簡単に推測されがちなので注意が必要です。
又、暗証番号を忘れないためにカード直接書き込むなど、自分以外の人が簡単に暗証番号を知る手段があると、カード利用者の過失とみなされ、補償の対象外となる可能性があります。
③発覚したらすぐに警察へ届け出る
クレジットカードの不正利用が発覚したら、すぐに警察に届け出るようにしましょう。
被害届を提出しないと、補償の対象外となる可能性が極めて高いです。
不正利用の決済日から61日以上経過してしまった場合も、「補償の対象外」となってしまうので、なるべく早く警察に届け出ることが重要です。
クレカ・ソムリエつづいては、不正利用の被害額が「補償されないケース」を見てきます。
クレジットカード不正利用が補償されない(返金されない)ケース
クレジットカードの不正利用では補償されない(返金されない)ケースもあります。
補償されないケースは以下の2つです。
他人が不正利用したのにも関わらず、自分が支払わなければならない状況に陥るのは絶対に避けたいですよね？
もしものためにも、不正利用の被害額が「補償されない条件」は確認しておきましょう。
①不正利用から60日以上の期間が経過した場合
基本的にクレジットカードの不正利用が発生し、60日以上の日数が経過した場合には補償期間の対象外になってしまいます。
中には90日まで補償を行ってくれるカード会社もありますが、ほとんどのカード会社は「60日まで」と設定されています。
そのため、不正利用があった日から、必ず60日までに警察に被害届を提出しましょう。
ただし、普段から使用していないクレジットカードに対しては、不正利用を見抜くことが難しいのが現状です。
そこで、もし60日以内に不正利用を見抜けなかった場合は、「チャージバック」という仕組みを利用するのがおすすめです。
チャージバックとは、カードを所有する利用者が納得しない理由があった場合、カード会社が決済を取り消して、消費者に返金する仕組みです。
※納得しない理由：不正利用、届いた商品の破損、商品の未配達など
チャージバックの期間は内容や理由によっても変わりますが、概ね「120日」と長いのが特徴です。
手続きも簡単で、カード利用者がカード会社にチャージバックを依頼するだけで完了します。
このチャージバック制度を使うことで、不正利用の返金補償期間が過ぎてしまっても（店舗側から）返金してもらえる可能性があります。
②利用者本人の過失の場合
クレジットカード利用者本人に過失がある場合、補償をされないケースもあります。
具体的な利用者の過失としては、以下が該当します。
- カードの裏面に署名がされていない
- 推測しやすい暗証番号に設定
- 本人以外のカード利用
- 警察への届出をしていない
クレジットカードの補償がされないケースのほとんどは、カード利用規約に違反したことが原因です。
「カード利用規約」はしっかりと見ない人もいるかもしれませんが、この機会に見直すことをおすすめします。
つづいては、実際にクレジットカードの「不正利用を体験した人の話」を見てみましょう。
クレジットカードの不正利用の体験談
実際にクレジットカードの不正利用の被害を受けた人の体験談を紹介します。
Aさんはある日、お店でクレジットカードを利用したとき、限度額が一杯で利用することができないことに気付きました。
ところが、肝心のクレジットカードが手元にあるため、当時は「犯罪に使われてしまった」などという疑いは持ちませんでした。
しかし、次の月もまた同じことが続き、「さすがにおかしい」と感じたAさんは利用明細を確認しました。
すると、数か月に渡って身に覚えのない請求があったのです。
不信に思ったAさんがカード会社に連絡したところ、すぐに利用履歴を調べてくれ、不正利用されていたことが判明しました。
カード会社から警察に被害届を出すように指示があり、Aさんは被害届を出すことに。
結局、不正利用された被害額は返金されたのですが、警察への連絡がもう少し遅ければ、不正に使われた金額が「返金されなかっただろう」と説明され、青ざめてしまいました。
このように不正利用の被害に遭った際は、できるだけ早めにカード会社に連絡をすることが何より大切です。
不正利用されてしまっているカード番号から、不正利用の心配がない新しいカード番号への変更手続きを行いましょう。
クレジットカードの不正利用についてよくあるQ&A
クレジットカードの不正利用についてよくある質問をQ&A形式でまとめました。
さまざまな質問をまとめましたので、参考にしてみて下さい。
- 引き落とし前であれば、引き落としが起きないよう対応してくれますか？
- 引き落とし後の返金方法はどうなりますか？
- クレジットカードはなぜ悪用されるんですか？
- 不正利用分にも支払い義務はありますか？
- 不正利用分が補償されなかったのですが…。
- 不正利用の調査方法、調査期間はどの程度なのかを教えてください
- 不正利用の支払い拒否はできないのでしょうか？
- 海外で起こった不正利用も返金される？
- クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まることはある？
- 知人がクレジットカード不正利用をするとどうなる？示談金、慰謝料は発生する？
- 不正利用を警察に相談すると、捜査・調査してくれるの？
- 消費者センターに相談することはありますか？
- クレジットカードの不正利用がばれない方法ってあるんですか？
引き落とし前であれば、引き落としが起きないよう対応してくれますか？
引き落とし前に購入した商品に問題があった場合、消費者には「支払停止等の抗弁」という「代金の請求を停止できる権利」があります。
代金の請求を停止できるのは、以下のような問題があった場合です。
- 商品を引き渡してくれないとき
- 商品に不備があるとき
- 見本やカタログと異なるとき
- 契約内容に問題があるとき
- 商品の販売条件となっている役務を提供してくれないとき
引き落とし前であれば、どんな状況でも引き落としを停止できるわけではありませんが、上記に該当する場合は代金の請求を停止できる可能性があります。
商品や契約自体に問題があった場合、まずは販売元の飲食店やお店側に連絡して、問題を解決しましょう。
もしいつまでも連絡が取れない時には、カード会社に連絡して相談してみましょう。
詳しい手続き方法や書面のプリントアウトは、下記のURLから行えます。
※「支払い停止等の抗弁」の手続きは書面で対応できます。
引き落とし後の返金方法はどうなりますか？
引き落とし後に不正利用があった場合、さかのぼって請求が取り消しになります。
ただし、「返金は現金ではない」という点に注意しておきましょう。
「その月の請求分から不正利用の金額が差し引かれる」といったイメージを持つと良いでしょう。
また、返金対応までには約2ヶ月程度かかる可能性もあります。
クレジットカードはなぜ悪用されるんですか？
クレジットカードは現金の代わりに買い物ができたり、キャッシング枠で現金化できます。
盗難やスキミング、インターネットショッピング詐欺、出会い系サイト詐欺、フィッシング詐欺など、現金を直接盗むよりも簡単に犯罪が行えるからです。
詐欺の手口は、近年では巧妙になっています。
クレジットカードは便利な反面、悪用される可能性も高いということを知っておきましょう。
不正利用分にも支払い義務はありますか？
不正利用分であっても「不正利用」と断定されるまでは、支払いの義務があります。
その後、調査により不正利用があったと断定できた場合、支払い義務はカード会社の保険にて対応を行います。
しかし、カード利用者に過失のあった場合などには補償の対象外になり、支払い義務が発生してしまいます。
そのため、補償の対象外になってしまうケースはしっかり確認しておきましょう。
不正利用分が補償されなかったのですが…。
以下のようなケースでは、実際に不正利用の被害に遭っても被害額が補償の対象外になってしまう可能性があります。
- 不正利用された日から61日以上経過しても警察に被害届を出さなかった場合
- 利用者本人に過失があった場合
「利用者本人に過失」とは、以下が該当します。
- カードの裏面に署名がされていない
- 推測しやすい暗証番号に設定
- 本人以外のカード利用
- 警察への届出をしていない
不正利用の調査方法、調査期間はどの程度なのかを教えてください
クレジットカードの不正利用の調査期間は、カード会社により異なります。
不正利用の状況にもよりますが、「1ヶ月程度はかかる」と思っておくと良いでしょう。
早ければ一日で終わる可能性もありますが、長引いてしまうと2～3ヶ月の期間がかかってしまうこともあります。
調査では、下記の項目を見ることになります。
- 利用金額
- 利用日
- 店舗名
- 支払い先
- 家族の利用の有無
不正利用の調査はカード会社が対応してくれるため、利用者が行うことは基本的にありません。
カード会社から「必要」と言われた情報だけを伝え、調査結果が出るのを待ちましょう。
不正利用の支払い拒否はできないのでしょうか？
不正利用の支払い拒否は、「支払い停止等の抗弁に関する手続き」を行えば可能です。
クレジットカードの不正利用があった場合、「自分が使ったお金じゃない」と支払いをしたくないと考える方が多いでしょう。
たとえ保険金で「返金される」と言っても、金額が大きい場合、一時的だったとしても建て替えるのに困る人もいるでしょう。
そこで、「支払い停止等の抗弁に関する手続き」がおすすめです。
「支払い停止等の抗弁に関する手続き」は、購入した商品やサービスに何らかの問題があった際に、利用者がカード会社に支払いの停止を求めることができる制度です。
ただし、分割払いを行っている際には注意が必要です。
たとえば販売価格に分割手数料を足して4万円未満になると、支払いの停止は申し立てることができません。
詳しい手続き方法は、下記にて解説されているので参考にしてみてください。
海外で起こった不正利用も返金される？
クレジットカードを海外で利用する人も多いですが、たとえ海外で不正利用にあったとしても犯罪性が確認できれば補償対象となれば返金が行われます。
もし海外から連絡を行う場合には、通常の問い合わせの電話番号が異なることがあります。
できれば事前に、カード会社の案内を確認しておきましょう。
クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まることはある？
実際の件数は少ないですが、クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まったケースも存在します。
クレジットカードの不正利用の多くは、カード契約者が知らない所で起こっているため、通常の犯罪に比べて、犯人を特定するが困難です。
ただし、実際に盗難や盗用された場面が防犯カメラなどに残っていれば、そこから犯人が特定できる可能性はあります。
知人がクレジットカード不正利用をするとどうなる？示談金、慰謝料は発生する？
たとえ知人であっても、他人のクレジットカードを無断で利用すると詐欺罪になります。
犯罪である以上、損害賠償として示談金（＝和解のためにをもらう金銭）を請求できます。
しかし、「慰謝料を請求できるか？」というと難しいと言わざるを得ません。
その理由は、慰謝料は金銭的なものに対しては、請求することができないからです。
不正利用を警察に相談すると、捜査・調査してくれるの？
警察に不正利用を相談すると、一応「捜査や調査をしてくれる」とは言われています。
しかし、基本的に民事的な事件で警察が動くことはないため、あまり期待はできません。
ただし、不正利用の被害額をカード会社に補償(返金)してもらうためには、警察への被害届の提出が必要になります。
そのため、事件が解決できるかどうかに関わらず、必ず警察へは相談に行きましょう。
消費者センターに相談することはありますか？
「不正利用された」とカード会社が認めない場合、消費者センターに連絡し、相談することも可能です。
消費者センターは、消費者の生活に関する相談を専門的な人が受けてくれます。
豊富な事例を持っており、公正的な立場で見てくれるため、相談すると役に立つことも多いです。
消費者センターへの通話料はかかってしまいますが、相談自体は無料です。
守秘義務もあるため、相談した内容が外部に漏れるといった心配もありません。
消費者センターへの連絡方法は、下記を参考にしてください。
クレジットカードの不正利用がばれない方法ってあるんですか？
クレジットカードの不正利用の詐欺は、年々手口が巧妙になってきており、バレづらくなってきています。
一般的にはいきなり高額請求が来て、「不正利用されてしまった」と気付くケースが多いのですが、中にはバレないように少額の請求をコツコツ行ってくる詐欺もあります。
私たちができる対策として、クレジットカードの利用明細を毎月細かくチェックして、不正利用に気付いたらすぐにカード会社へ連絡できる準備をしておきましょう。
まとめ
- 不正利用の発覚で一番多いのは、身に覚えのない請求が来た時
- 不正利用の被害額は増加傾向（2021年は前年比で30.5％増）
- 不正利用されたら、すぐにカード会社と警察に連絡
- 利用者に過失があると、不正利用の被害金額が補填されない場合がある
本記事ではクレジットカードの不正利用について、詳しく解説しました。
不正利用の手口はどんどん巧妙化しており、実際の統計データを見ても被害件数は大幅に増えています。
そのため、不正利用の疑いがあった場合は、「利用履歴の明細」や「家族の利用」を確認し、問題があれば迅速にカード会社に連絡しましょう。
不正利用を防ぐために守るべきことを以下にまとめます。
- カードの裏面には署名する
- 暗証番号は単純なものを設定しない
- 不正利用が発覚したら、すぐにカード会社と警察に届け出る
クレジットカードは便利な反面、詐欺被害に巻き込まれるリスクもあります。
日頃から毎月の利用明細を確認したり、利用後の控えを取ったりして対策を打っておくと良いでしょう。
過去には、以下のような手口で不正利用を行った犯人が特定され、逮捕に至った例もあります。
- 業務中に顧客から預かったクレジットカード番号を撮影し、不正利用に使った
- 他人の財布からクレジットカード盗み出し、不正利用に使った
つづいては、「不正利用の被害金額を補償（返金）してもらうために絶対に守るべきこと」を見てきます。
クレジットカードの不正利用の補償や返金を受けるために【絶対に守るべきこと】
ここではクレジットカードの不正利用の補償や返金を受けるために絶対に守るべきことを解説します。
クレジットカードには、不正利用による被害額を補償してくれる制度が用意されています。
利用者本人が意図していない所でカード情報が流出したり、知らない間にカードが盗まれたりと、故意でない場合は基本的に保障制度が適用され、被害額を返金してもらえます。
ただし、カード利用者に過失が認められた場合、たとえ不正利用が発覚したとしても返金されない可能性があるので注意しましょう。
クレカ・ソムリエ①カード裏面には署名をする
クレジットカードを発行して手元に届いたら、すぐにカードの裏面に署名するようにしましょう。
中にはまだ署名していない人もいるかもしれませんが、カードの裏面に名前の記載がないと不正利用の補償対象外になってしまう可能性があります。
なぜなら、カード裏面に署名していなければ、仮に盗難に遭った場合、犯人はカード裏面に署名して使うことも可能です。
その場合、カード裏面に署名しなかったカード会員本人の落ち度として、被害額が保証されない恐れがあるのです。
②暗証番号は単純なものをつけない
暗証番号の漏洩は自己過失とみなされ、補償対象外となってしまいます。
自分の生年月日など、簡単に推測されるような暗証番号はつけないようにしましょう。
生年月日だけでなく、「1234」や「5555」などの暗証番号も簡単に推測されがちなので注意が必要です。
又、暗証番号を忘れないためにカード直接書き込むなど、自分以外の人が簡単に暗証番号を知る手段があると、カード利用者の過失とみなされ、補償の対象外となる可能性があります。
③発覚したらすぐに警察へ届け出る
クレジットカードの不正利用が発覚したら、すぐに警察に届け出るようにしましょう。
被害届を提出しないと、補償の対象外となる可能性が極めて高いです。
不正利用の決済日から61日以上経過してしまった場合も、「補償の対象外」となってしまうので、なるべく早く警察に届け出ることが重要です。
クレカ・ソムリエつづいては、不正利用の被害額が「補償されないケース」を見てきます。
クレジットカード不正利用が補償されない(返金されない)ケース
クレジットカードの不正利用では補償されない(返金されない)ケースもあります。
補償されないケースは以下の2つです。
他人が不正利用したのにも関わらず、自分が支払わなければならない状況に陥るのは絶対に避けたいですよね？
もしものためにも、不正利用の被害額が「補償されない条件」は確認しておきましょう。
①不正利用から60日以上の期間が経過した場合
基本的にクレジットカードの不正利用が発生し、60日以上の日数が経過した場合には補償期間の対象外になってしまいます。
中には90日まで補償を行ってくれるカード会社もありますが、ほとんどのカード会社は「60日まで」と設定されています。
そのため、不正利用があった日から、必ず60日までに警察に被害届を提出しましょう。
ただし、普段から使用していないクレジットカードに対しては、不正利用を見抜くことが難しいのが現状です。
そこで、もし60日以内に不正利用を見抜けなかった場合は、「チャージバック」という仕組みを利用するのがおすすめです。
チャージバックとは、カードを所有する利用者が納得しない理由があった場合、カード会社が決済を取り消して、消費者に返金する仕組みです。
※納得しない理由：不正利用、届いた商品の破損、商品の未配達など
チャージバックの期間は内容や理由によっても変わりますが、概ね「120日」と長いのが特徴です。
手続きも簡単で、カード利用者がカード会社にチャージバックを依頼するだけで完了します。
このチャージバック制度を使うことで、不正利用の返金補償期間が過ぎてしまっても（店舗側から）返金してもらえる可能性があります。
②利用者本人の過失の場合
クレジットカード利用者本人に過失がある場合、補償をされないケースもあります。
具体的な利用者の過失としては、以下が該当します。
- カードの裏面に署名がされていない
- 推測しやすい暗証番号に設定
- 本人以外のカード利用
- 警察への届出をしていない
クレジットカードの補償がされないケースのほとんどは、カード利用規約に違反したことが原因です。
「カード利用規約」はしっかりと見ない人もいるかもしれませんが、この機会に見直すことをおすすめします。
つづいては、実際にクレジットカードの「不正利用を体験した人の話」を見てみましょう。
クレジットカードの不正利用の体験談
実際にクレジットカードの不正利用の被害を受けた人の体験談を紹介します。
Aさんはある日、お店でクレジットカードを利用したとき、限度額が一杯で利用することができないことに気付きました。
ところが、肝心のクレジットカードが手元にあるため、当時は「犯罪に使われてしまった」などという疑いは持ちませんでした。
しかし、次の月もまた同じことが続き、「さすがにおかしい」と感じたAさんは利用明細を確認しました。
すると、数か月に渡って身に覚えのない請求があったのです。
不信に思ったAさんがカード会社に連絡したところ、すぐに利用履歴を調べてくれ、不正利用されていたことが判明しました。
カード会社から警察に被害届を出すように指示があり、Aさんは被害届を出すことに。
結局、不正利用された被害額は返金されたのですが、警察への連絡がもう少し遅ければ、不正に使われた金額が「返金されなかっただろう」と説明され、青ざめてしまいました。
このように不正利用の被害に遭った際は、できるだけ早めにカード会社に連絡をすることが何より大切です。
不正利用されてしまっているカード番号から、不正利用の心配がない新しいカード番号への変更手続きを行いましょう。
クレジットカードの不正利用についてよくあるQ&A
クレジットカードの不正利用についてよくある質問をQ&A形式でまとめました。
さまざまな質問をまとめましたので、参考にしてみて下さい。
- 引き落とし前であれば、引き落としが起きないよう対応してくれますか？
- 引き落とし後の返金方法はどうなりますか？
- クレジットカードはなぜ悪用されるんですか？
- 不正利用分にも支払い義務はありますか？
- 不正利用分が補償されなかったのですが…。
- 不正利用の調査方法、調査期間はどの程度なのかを教えてください
- 不正利用の支払い拒否はできないのでしょうか？
- 海外で起こった不正利用も返金される？
- クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まることはある？
- 知人がクレジットカード不正利用をするとどうなる？示談金、慰謝料は発生する？
- 不正利用を警察に相談すると、捜査・調査してくれるの？
- 消費者センターに相談することはありますか？
- クレジットカードの不正利用がばれない方法ってあるんですか？
引き落とし前であれば、引き落としが起きないよう対応してくれますか？
引き落とし前に購入した商品に問題があった場合、消費者には「支払停止等の抗弁」という「代金の請求を停止できる権利」があります。
代金の請求を停止できるのは、以下のような問題があった場合です。
- 商品を引き渡してくれないとき
- 商品に不備があるとき
- 見本やカタログと異なるとき
- 契約内容に問題があるとき
- 商品の販売条件となっている役務を提供してくれないとき
引き落とし前であれば、どんな状況でも引き落としを停止できるわけではありませんが、上記に該当する場合は代金の請求を停止できる可能性があります。
商品や契約自体に問題があった場合、まずは販売元の飲食店やお店側に連絡して、問題を解決しましょう。
もしいつまでも連絡が取れない時には、カード会社に連絡して相談してみましょう。
詳しい手続き方法や書面のプリントアウトは、下記のURLから行えます。
※「支払い停止等の抗弁」の手続きは書面で対応できます。
引き落とし後の返金方法はどうなりますか？
引き落とし後に不正利用があった場合、さかのぼって請求が取り消しになります。
ただし、「返金は現金ではない」という点に注意しておきましょう。
「その月の請求分から不正利用の金額が差し引かれる」といったイメージを持つと良いでしょう。
また、返金対応までには約2ヶ月程度かかる可能性もあります。
クレジットカードはなぜ悪用されるんですか？
クレジットカードは現金の代わりに買い物ができたり、キャッシング枠で現金化できます。
盗難やスキミング、インターネットショッピング詐欺、出会い系サイト詐欺、フィッシング詐欺など、現金を直接盗むよりも簡単に犯罪が行えるからです。
詐欺の手口は、近年では巧妙になっています。
クレジットカードは便利な反面、悪用される可能性も高いということを知っておきましょう。
不正利用分にも支払い義務はありますか？
不正利用分であっても「不正利用」と断定されるまでは、支払いの義務があります。
その後、調査により不正利用があったと断定できた場合、支払い義務はカード会社の保険にて対応を行います。
しかし、カード利用者に過失のあった場合などには補償の対象外になり、支払い義務が発生してしまいます。
そのため、補償の対象外になってしまうケースはしっかり確認しておきましょう。
不正利用分が補償されなかったのですが…。
以下のようなケースでは、実際に不正利用の被害に遭っても被害額が補償の対象外になってしまう可能性があります。
- 不正利用された日から61日以上経過しても警察に被害届を出さなかった場合
- 利用者本人に過失があった場合
「利用者本人に過失」とは、以下が該当します。
- カードの裏面に署名がされていない
- 推測しやすい暗証番号に設定
- 本人以外のカード利用
- 警察への届出をしていない
不正利用の調査方法、調査期間はどの程度なのかを教えてください
クレジットカードの不正利用の調査期間は、カード会社により異なります。
不正利用の状況にもよりますが、「1ヶ月程度はかかる」と思っておくと良いでしょう。
早ければ一日で終わる可能性もありますが、長引いてしまうと2～3ヶ月の期間がかかってしまうこともあります。
調査では、下記の項目を見ることになります。
- 利用金額
- 利用日
- 店舗名
- 支払い先
- 家族の利用の有無
不正利用の調査はカード会社が対応してくれるため、利用者が行うことは基本的にありません。
カード会社から「必要」と言われた情報だけを伝え、調査結果が出るのを待ちましょう。
不正利用の支払い拒否はできないのでしょうか？
不正利用の支払い拒否は、「支払い停止等の抗弁に関する手続き」を行えば可能です。
クレジットカードの不正利用があった場合、「自分が使ったお金じゃない」と支払いをしたくないと考える方が多いでしょう。
たとえ保険金で「返金される」と言っても、金額が大きい場合、一時的だったとしても建て替えるのに困る人もいるでしょう。
そこで、「支払い停止等の抗弁に関する手続き」がおすすめです。
「支払い停止等の抗弁に関する手続き」は、購入した商品やサービスに何らかの問題があった際に、利用者がカード会社に支払いの停止を求めることができる制度です。
ただし、分割払いを行っている際には注意が必要です。
たとえば販売価格に分割手数料を足して4万円未満になると、支払いの停止は申し立てることができません。
詳しい手続き方法は、下記にて解説されているので参考にしてみてください。
海外で起こった不正利用も返金される？
クレジットカードを海外で利用する人も多いですが、たとえ海外で不正利用にあったとしても犯罪性が確認できれば補償対象となれば返金が行われます。
もし海外から連絡を行う場合には、通常の問い合わせの電話番号が異なることがあります。
できれば事前に、カード会社の案内を確認しておきましょう。
クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まることはある？
実際の件数は少ないですが、クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まったケースも存在します。
クレジットカードの不正利用の多くは、カード契約者が知らない所で起こっているため、通常の犯罪に比べて、犯人を特定するが困難です。
ただし、実際に盗難や盗用された場面が防犯カメラなどに残っていれば、そこから犯人が特定できる可能性はあります。
知人がクレジットカード不正利用をするとどうなる？示談金、慰謝料は発生する？
たとえ知人であっても、他人のクレジットカードを無断で利用すると詐欺罪になります。
犯罪である以上、損害賠償として示談金（＝和解のためにをもらう金銭）を請求できます。
しかし、「慰謝料を請求できるか？」というと難しいと言わざるを得ません。
その理由は、慰謝料は金銭的なものに対しては、請求することができないからです。
不正利用を警察に相談すると、捜査・調査してくれるの？
警察に不正利用を相談すると、一応「捜査や調査をしてくれる」とは言われています。
しかし、基本的に民事的な事件で警察が動くことはないため、あまり期待はできません。
ただし、不正利用の被害額をカード会社に補償(返金)してもらうためには、警察への被害届の提出が必要になります。
そのため、事件が解決できるかどうかに関わらず、必ず警察へは相談に行きましょう。
消費者センターに相談することはありますか？
「不正利用された」とカード会社が認めない場合、消費者センターに連絡し、相談することも可能です。
消費者センターは、消費者の生活に関する相談を専門的な人が受けてくれます。
豊富な事例を持っており、公正的な立場で見てくれるため、相談すると役に立つことも多いです。
消費者センターへの通話料はかかってしまいますが、相談自体は無料です。
守秘義務もあるため、相談した内容が外部に漏れるといった心配もありません。
消費者センターへの連絡方法は、下記を参考にしてください。
クレジットカードの不正利用がばれない方法ってあるんですか？
クレジットカードの不正利用の詐欺は、年々手口が巧妙になってきており、バレづらくなってきています。
一般的にはいきなり高額請求が来て、「不正利用されてしまった」と気付くケースが多いのですが、中にはバレないように少額の請求をコツコツ行ってくる詐欺もあります。
私たちができる対策として、クレジットカードの利用明細を毎月細かくチェックして、不正利用に気付いたらすぐにカード会社へ連絡できる準備をしておきましょう。
まとめ
- 不正利用の発覚で一番多いのは、身に覚えのない請求が来た時
- 不正利用の被害額は増加傾向（2021年は前年比で30.5％増）
- 不正利用されたら、すぐにカード会社と警察に連絡
- 利用者に過失があると、不正利用の被害金額が補填されない場合がある
本記事ではクレジットカードの不正利用について、詳しく解説しました。
不正利用の手口はどんどん巧妙化しており、実際の統計データを見ても被害件数は大幅に増えています。
そのため、不正利用の疑いがあった場合は、「利用履歴の明細」や「家族の利用」を確認し、問題があれば迅速にカード会社に連絡しましょう。
不正利用を防ぐために守るべきことを以下にまとめます。
- カードの裏面には署名する
- 暗証番号は単純なものを設定しない
- 不正利用が発覚したら、すぐにカード会社と警察に届け出る
クレジットカードは便利な反面、詐欺被害に巻き込まれるリスクもあります。
日頃から毎月の利用明細を確認したり、利用後の控えを取ったりして対策を打っておくと良いでしょう。
サブスクリプションとは、通称サブスクと言い、月額課金・定額制で契約するサービスのことです。
たとえば、月額制で映画やドラマが見放題になる「Netflix」や「Amazonプライムビデオ」、音楽が聴き放題になる「Apple Music」や「Spotify」などがあります。
サブスクリプションのサービスに申し込んでいると、解約するまで毎月一定の金額が請求され、利用明細に記載されます。
そのため、自分はカードを使った記憶がなくても、毎月の料金が引き落とされてることになります。
このサブスクリプションによる引き落としと、第三者による不正利用は、金額を見ただけでは見分けが付きづらいので、利用明細に記載される会社名まで目を通すようにしましょう。
つづいて、クレジットカードの不正利用を「未然に防ぐ対策」を見ていきます。
クレジットカードの不正利用を防ぐ対策（予防策）
クレジットカードの不正利用を防ぐために、日頃から取り組める対策を5つ紹介します。
①見覚えのないメールは開かない
フィッシング詐欺のように、会社や知人を装ったメールを使ってWebサイトに誘導し、カード情報を入力させる詐欺が発生しています。
最悪の場合、メールを開いただけでウイルスに感染してしまい、パソコンの中の情報を盗まれてしまうこともあります。
そのため、見覚えのないメールは開かないようにしましょう。
②暗証番号は複雑なものにする
暗証番号を複雑なものにしておくことで、仮にカードが盗まれたとしても犯人は暗証番号がわからず、店頭でカードを使うことができません。
カード番号や有効期限はカードの表面に記載されています。
しかし、暗証番号は記載されていないので、「最後の砦」と考えて複雑なものにしておきましょう。
③他人にカードを貸さない
他人にカードを貸してしまったことで、スキミングされたり、無断で使用されるケースもあります。
こうしたカードの貸し借りは、お金の問題だけでなく、その人との人間関係まで壊すことになりかねないので、絶対にやめましょう。
④心配ならカードは使用しない
クレジットカードの不正利用が心配な場合、そもそもカードをなるべく使用しないのも一つの方法です。
発行自体を行わない手もありますが、カードを発行していないと信用情報が貯まらないので、発行したくなったときに審査に落ちてしまう危険性があります。
⑤セキュリティが強化されたカードを選ぶ
クレジットカードの不正利用を防ぐために、セキュリティが強化されたカードを選ぶのも一つの手です。
たとえばクレジットカードの中には、（カードの表面にカード番号などが書かれていない）ナンバーレスのもの、カード情報が裏面だけに記載されているものがあります。
こうしたセキュリティが強化されたカードを利用することで、詐欺の被害に遭う可能性が減させます。
セキュリティが強化されたカードの例として、下記があります。
- 本人認証サービス
- ICチップカード付きのクレジットカード導入
- ワンタイムパスワードの設定
- 利用サービスの制限
- カード利用通知の設定
- 暗号化に対応したサイトのみ利用する
- アカウント情報を管理する
つづいては、不正利用されていると疑われる場合や、実際に不正利用されたとわかった場合に、「取るべき行動」を見てきます。
クレジットカードを不正利用されたらどうすればいい？【取るべき行動】
クレジットカードが不正利用された場合、下記の手順で連絡を行いましょう。
①カード会社に連絡して、カードを利用停止する
まず、クレジットカードの不正利用が発覚した場合はすぐにカード会社に連絡を行いましょう。
※「個人情報」の観点から、上記の項目が何もわからないとカード会社が動いてくれない可能性もあります。わかる範囲で良いので、事前にメモしておきましょう。
カード会社に連絡し、不正利用の被害状況を説明すると、「カードを利用停止すべきかどうか？」を判断してくれます。
中には、カードの利用停止の手続きをしてしまうと、「クレジットカードが使えなくなって困るのではないか？」と心配になってしまう人もいるかもしれません。
しかし何もしないで、そのまま放置してしまうと被害額がどんどん膨らんで、数か月後に驚くほど【高額な請求】が来る恐れもあります。
そのため、なるべく早くカードを停止することで、不正利用による被害を最小限に食い止めることができます。
クレカ・ソムリエ②警察へ被害届を提出する
カード会社へ連絡して状況を説明すると、実際に「不正利用があったかどうか？」を調査してくれます。
その結果、不正利用の被害が明らかになれば、カード会社から警察へ被害届を提出するように指示されます。
警察に被害届を提出し、受理されると受理番号がもらえます。
クレカ・ソムリエ過去には、以下のような手口で不正利用を行った犯人が特定され、逮捕に至った例もあります。
- 業務中に顧客から預かったクレジットカード番号を撮影し、不正利用に使った
- 他人の財布からクレジットカード盗み出し、不正利用に使った
つづいては、「不正利用の被害金額を補償（返金）してもらうために絶対に守るべきこと」を見てきます。
クレジットカードの不正利用の補償や返金を受けるために【絶対に守るべきこと】
ここではクレジットカードの不正利用の補償や返金を受けるために絶対に守るべきことを解説します。
クレジットカードには、不正利用による被害額を補償してくれる制度が用意されています。
利用者本人が意図していない所でカード情報が流出したり、知らない間にカードが盗まれたりと、故意でない場合は基本的に保障制度が適用され、被害額を返金してもらえます。
ただし、カード利用者に過失が認められた場合、たとえ不正利用が発覚したとしても返金されない可能性があるので注意しましょう。
クレカ・ソムリエ①カード裏面には署名をする
クレジットカードを発行して手元に届いたら、すぐにカードの裏面に署名するようにしましょう。
中にはまだ署名していない人もいるかもしれませんが、カードの裏面に名前の記載がないと不正利用の補償対象外になってしまう可能性があります。
なぜなら、カード裏面に署名していなければ、仮に盗難に遭った場合、犯人はカード裏面に署名して使うことも可能です。
その場合、カード裏面に署名しなかったカード会員本人の落ち度として、被害額が保証されない恐れがあるのです。
②暗証番号は単純なものをつけない
暗証番号の漏洩は自己過失とみなされ、補償対象外となってしまいます。
自分の生年月日など、簡単に推測されるような暗証番号はつけないようにしましょう。
生年月日だけでなく、「1234」や「5555」などの暗証番号も簡単に推測されがちなので注意が必要です。
又、暗証番号を忘れないためにカード直接書き込むなど、自分以外の人が簡単に暗証番号を知る手段があると、カード利用者の過失とみなされ、補償の対象外となる可能性があります。
③発覚したらすぐに警察へ届け出る
クレジットカードの不正利用が発覚したら、すぐに警察に届け出るようにしましょう。
被害届を提出しないと、補償の対象外となる可能性が極めて高いです。
不正利用の決済日から61日以上経過してしまった場合も、「補償の対象外」となってしまうので、なるべく早く警察に届け出ることが重要です。
クレカ・ソムリエつづいては、不正利用の被害額が「補償されないケース」を見てきます。
クレジットカード不正利用が補償されない(返金されない)ケース
クレジットカードの不正利用では補償されない(返金されない)ケースもあります。
補償されないケースは以下の2つです。
他人が不正利用したのにも関わらず、自分が支払わなければならない状況に陥るのは絶対に避けたいですよね？
もしものためにも、不正利用の被害額が「補償されない条件」は確認しておきましょう。
①不正利用から60日以上の期間が経過した場合
基本的にクレジットカードの不正利用が発生し、60日以上の日数が経過した場合には補償期間の対象外になってしまいます。
中には90日まで補償を行ってくれるカード会社もありますが、ほとんどのカード会社は「60日まで」と設定されています。
そのため、不正利用があった日から、必ず60日までに警察に被害届を提出しましょう。
ただし、普段から使用していないクレジットカードに対しては、不正利用を見抜くことが難しいのが現状です。
そこで、もし60日以内に不正利用を見抜けなかった場合は、「チャージバック」という仕組みを利用するのがおすすめです。
チャージバックとは、カードを所有する利用者が納得しない理由があった場合、カード会社が決済を取り消して、消費者に返金する仕組みです。
※納得しない理由：不正利用、届いた商品の破損、商品の未配達など
チャージバックの期間は内容や理由によっても変わりますが、概ね「120日」と長いのが特徴です。
手続きも簡単で、カード利用者がカード会社にチャージバックを依頼するだけで完了します。
このチャージバック制度を使うことで、不正利用の返金補償期間が過ぎてしまっても（店舗側から）返金してもらえる可能性があります。
②利用者本人の過失の場合
クレジットカード利用者本人に過失がある場合、補償をされないケースもあります。
具体的な利用者の過失としては、以下が該当します。
- カードの裏面に署名がされていない
- 推測しやすい暗証番号に設定
- 本人以外のカード利用
- 警察への届出をしていない
クレジットカードの補償がされないケースのほとんどは、カード利用規約に違反したことが原因です。
「カード利用規約」はしっかりと見ない人もいるかもしれませんが、この機会に見直すことをおすすめします。
つづいては、実際にクレジットカードの「不正利用を体験した人の話」を見てみましょう。
クレジットカードの不正利用の体験談
実際にクレジットカードの不正利用の被害を受けた人の体験談を紹介します。
Aさんはある日、お店でクレジットカードを利用したとき、限度額が一杯で利用することができないことに気付きました。
ところが、肝心のクレジットカードが手元にあるため、当時は「犯罪に使われてしまった」などという疑いは持ちませんでした。
しかし、次の月もまた同じことが続き、「さすがにおかしい」と感じたAさんは利用明細を確認しました。
すると、数か月に渡って身に覚えのない請求があったのです。
不信に思ったAさんがカード会社に連絡したところ、すぐに利用履歴を調べてくれ、不正利用されていたことが判明しました。
カード会社から警察に被害届を出すように指示があり、Aさんは被害届を出すことに。
結局、不正利用された被害額は返金されたのですが、警察への連絡がもう少し遅ければ、不正に使われた金額が「返金されなかっただろう」と説明され、青ざめてしまいました。
このように不正利用の被害に遭った際は、できるだけ早めにカード会社に連絡をすることが何より大切です。
不正利用されてしまっているカード番号から、不正利用の心配がない新しいカード番号への変更手続きを行いましょう。
クレジットカードの不正利用についてよくあるQ&A
クレジットカードの不正利用についてよくある質問をQ&A形式でまとめました。
さまざまな質問をまとめましたので、参考にしてみて下さい。
- 引き落とし前であれば、引き落としが起きないよう対応してくれますか？
- 引き落とし後の返金方法はどうなりますか？
- クレジットカードはなぜ悪用されるんですか？
- 不正利用分にも支払い義務はありますか？
- 不正利用分が補償されなかったのですが…。
- 不正利用の調査方法、調査期間はどの程度なのかを教えてください
- 不正利用の支払い拒否はできないのでしょうか？
- 海外で起こった不正利用も返金される？
- クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まることはある？
- 知人がクレジットカード不正利用をするとどうなる？示談金、慰謝料は発生する？
- 不正利用を警察に相談すると、捜査・調査してくれるの？
- 消費者センターに相談することはありますか？
- クレジットカードの不正利用がばれない方法ってあるんですか？
引き落とし前であれば、引き落としが起きないよう対応してくれますか？
引き落とし前に購入した商品に問題があった場合、消費者には「支払停止等の抗弁」という「代金の請求を停止できる権利」があります。
代金の請求を停止できるのは、以下のような問題があった場合です。
- 商品を引き渡してくれないとき
- 商品に不備があるとき
- 見本やカタログと異なるとき
- 契約内容に問題があるとき
- 商品の販売条件となっている役務を提供してくれないとき
引き落とし前であれば、どんな状況でも引き落としを停止できるわけではありませんが、上記に該当する場合は代金の請求を停止できる可能性があります。
商品や契約自体に問題があった場合、まずは販売元の飲食店やお店側に連絡して、問題を解決しましょう。
もしいつまでも連絡が取れない時には、カード会社に連絡して相談してみましょう。
詳しい手続き方法や書面のプリントアウトは、下記のURLから行えます。
※「支払い停止等の抗弁」の手続きは書面で対応できます。
引き落とし後の返金方法はどうなりますか？
引き落とし後に不正利用があった場合、さかのぼって請求が取り消しになります。
ただし、「返金は現金ではない」という点に注意しておきましょう。
「その月の請求分から不正利用の金額が差し引かれる」といったイメージを持つと良いでしょう。
また、返金対応までには約2ヶ月程度かかる可能性もあります。
クレジットカードはなぜ悪用されるんですか？
クレジットカードは現金の代わりに買い物ができたり、キャッシング枠で現金化できます。
盗難やスキミング、インターネットショッピング詐欺、出会い系サイト詐欺、フィッシング詐欺など、現金を直接盗むよりも簡単に犯罪が行えるからです。
詐欺の手口は、近年では巧妙になっています。
クレジットカードは便利な反面、悪用される可能性も高いということを知っておきましょう。
不正利用分にも支払い義務はありますか？
不正利用分であっても「不正利用」と断定されるまでは、支払いの義務があります。
その後、調査により不正利用があったと断定できた場合、支払い義務はカード会社の保険にて対応を行います。
しかし、カード利用者に過失のあった場合などには補償の対象外になり、支払い義務が発生してしまいます。
そのため、補償の対象外になってしまうケースはしっかり確認しておきましょう。
不正利用分が補償されなかったのですが…。
以下のようなケースでは、実際に不正利用の被害に遭っても被害額が補償の対象外になってしまう可能性があります。
- 不正利用された日から61日以上経過しても警察に被害届を出さなかった場合
- 利用者本人に過失があった場合
「利用者本人に過失」とは、以下が該当します。
- カードの裏面に署名がされていない
- 推測しやすい暗証番号に設定
- 本人以外のカード利用
- 警察への届出をしていない
不正利用の調査方法、調査期間はどの程度なのかを教えてください
クレジットカードの不正利用の調査期間は、カード会社により異なります。
不正利用の状況にもよりますが、「1ヶ月程度はかかる」と思っておくと良いでしょう。
早ければ一日で終わる可能性もありますが、長引いてしまうと2～3ヶ月の期間がかかってしまうこともあります。
調査では、下記の項目を見ることになります。
- 利用金額
- 利用日
- 店舗名
- 支払い先
- 家族の利用の有無
不正利用の調査はカード会社が対応してくれるため、利用者が行うことは基本的にありません。
カード会社から「必要」と言われた情報だけを伝え、調査結果が出るのを待ちましょう。
不正利用の支払い拒否はできないのでしょうか？
不正利用の支払い拒否は、「支払い停止等の抗弁に関する手続き」を行えば可能です。
クレジットカードの不正利用があった場合、「自分が使ったお金じゃない」と支払いをしたくないと考える方が多いでしょう。
たとえ保険金で「返金される」と言っても、金額が大きい場合、一時的だったとしても建て替えるのに困る人もいるでしょう。
そこで、「支払い停止等の抗弁に関する手続き」がおすすめです。
「支払い停止等の抗弁に関する手続き」は、購入した商品やサービスに何らかの問題があった際に、利用者がカード会社に支払いの停止を求めることができる制度です。
ただし、分割払いを行っている際には注意が必要です。
たとえば販売価格に分割手数料を足して4万円未満になると、支払いの停止は申し立てることができません。
詳しい手続き方法は、下記にて解説されているので参考にしてみてください。
海外で起こった不正利用も返金される？
クレジットカードを海外で利用する人も多いですが、たとえ海外で不正利用にあったとしても犯罪性が確認できれば補償対象となれば返金が行われます。
もし海外から連絡を行う場合には、通常の問い合わせの電話番号が異なることがあります。
できれば事前に、カード会社の案内を確認しておきましょう。
クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まることはある？
実際の件数は少ないですが、クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まったケースも存在します。
クレジットカードの不正利用の多くは、カード契約者が知らない所で起こっているため、通常の犯罪に比べて、犯人を特定するが困難です。
ただし、実際に盗難や盗用された場面が防犯カメラなどに残っていれば、そこから犯人が特定できる可能性はあります。
知人がクレジットカード不正利用をするとどうなる？示談金、慰謝料は発生する？
たとえ知人であっても、他人のクレジットカードを無断で利用すると詐欺罪になります。
犯罪である以上、損害賠償として示談金（＝和解のためにをもらう金銭）を請求できます。
しかし、「慰謝料を請求できるか？」というと難しいと言わざるを得ません。
その理由は、慰謝料は金銭的なものに対しては、請求することができないからです。
不正利用を警察に相談すると、捜査・調査してくれるの？
警察に不正利用を相談すると、一応「捜査や調査をしてくれる」とは言われています。
しかし、基本的に民事的な事件で警察が動くことはないため、あまり期待はできません。
ただし、不正利用の被害額をカード会社に補償(返金)してもらうためには、警察への被害届の提出が必要になります。
そのため、事件が解決できるかどうかに関わらず、必ず警察へは相談に行きましょう。
消費者センターに相談することはありますか？
「不正利用された」とカード会社が認めない場合、消費者センターに連絡し、相談することも可能です。
消費者センターは、消費者の生活に関する相談を専門的な人が受けてくれます。
豊富な事例を持っており、公正的な立場で見てくれるため、相談すると役に立つことも多いです。
消費者センターへの通話料はかかってしまいますが、相談自体は無料です。
守秘義務もあるため、相談した内容が外部に漏れるといった心配もありません。
消費者センターへの連絡方法は、下記を参考にしてください。
クレジットカードの不正利用がばれない方法ってあるんですか？
クレジットカードの不正利用の詐欺は、年々手口が巧妙になってきており、バレづらくなってきています。
一般的にはいきなり高額請求が来て、「不正利用されてしまった」と気付くケースが多いのですが、中にはバレないように少額の請求をコツコツ行ってくる詐欺もあります。
私たちができる対策として、クレジットカードの利用明細を毎月細かくチェックして、不正利用に気付いたらすぐにカード会社へ連絡できる準備をしておきましょう。
まとめ
- 不正利用の発覚で一番多いのは、身に覚えのない請求が来た時
- 不正利用の被害額は増加傾向（2021年は前年比で30.5％増）
- 不正利用されたら、すぐにカード会社と警察に連絡
- 利用者に過失があると、不正利用の被害金額が補填されない場合がある
本記事ではクレジットカードの不正利用について、詳しく解説しました。
不正利用の手口はどんどん巧妙化しており、実際の統計データを見ても被害件数は大幅に増えています。
そのため、不正利用の疑いがあった場合は、「利用履歴の明細」や「家族の利用」を確認し、問題があれば迅速にカード会社に連絡しましょう。
不正利用を防ぐために守るべきことを以下にまとめます。
- カードの裏面には署名する
- 暗証番号は単純なものを設定しない
- 不正利用が発覚したら、すぐにカード会社と警察に届け出る
クレジットカードは便利な反面、詐欺被害に巻き込まれるリスクもあります。
日頃から毎月の利用明細を確認したり、利用後の控えを取ったりして対策を打っておくと良いでしょう。
ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね。
不正利用の心配なし！
安全な「ナンバーレスカード」って何？
クレジットカードの不正利用被害額は増加傾向
一般社団法人「日本クレジット協会」によると、クレジットカードの不正利用被害額は増加傾向にあります。
同協会はクレジットカード不正利用被害実態調査を継続的に実施しており、2021年の不正利用被害額は330.1億円であり、前年と比べて30.5％も増加していることがわかりました。
内訳としては、偽造被害額が1.5億円、番号盗用被害額が311.7億円、その他の不正利用被害額は16.9億円となっています。
各社がセキュリティに力を入れている中で、被害額が増加傾向にあるのは驚きですね。
つづいては、クレジットカードの不正利用が「いつどんなタイミングで発覚するのか？」を見ていきます。
クレジットカードの不正利用が発覚するタイミング
クレジットカードが不正利用された場合、どのタイミングで気付くことができるのでしょうか？
ここでは、不正利用されたことが発覚しやすいタイミングを3つまとめました。
それぞれのタイミングについて、詳しく解説します。
身に覚えのない請求が来たとき
不正利用が発覚するタイミングの一つ目は、身に覚えのない請求が来たときです。
多くの人がこのパターンに該当し、月の支払い金額があまりにも大きいことに気付き、不正利用が発覚します。
手口として、まず数百円程度の引き落としを行い、不正利用が発覚しない（※口座から不正な引き落としが継続してできる）ことを探ってから、大きな金額を引き落とすことが多いです。
犯罪の被害にあうと慌ててしまう人もいますが、落ち着いて被害状況を確認し、カード会社へ状況を報告しましょう。
カード会社にはクレジットカードの不正利用に関して、日々多くの相談が寄せられているので、適切なサポートや手続きを行ってもらえます。
カード会社からの電話が来たとき
不正利用が発覚するタイミングの二つ目は、カード会社からの電話が来たときです。
カード会社は、契約者の利用状況を日々監視しています。
そのため、もしクレジットカードが「海外」や「契約者の住んでいる地域以外」の場所で使用されると、カード会社から電話連絡が来ることがあります。
カード会社は不正利用の防止に力を入れているため、不正利用が行われるパターンをある程度把握できています。
よってカード会社から内容確認の連絡が来た際は、かなり高い確率で不正利用されていると言っても過言ではありません。
カード利用のメールが来たとき
不正利用が発覚するタイミングの三つ目は、カード利用のメールが来たときです。
カードの種類によっては「クレジットカード利用の際にメールが来る」ように設定できます。
楽天カードをはじめ多くのクレジットカードは、一回ごとに利用金額を知らせるメールが来るため、そのタイミングで不正利用されていることに気付く人も多いです。
こうしたカード利用の通知メールは不正利用の発覚に役に立つので、できるだけ設定をおすすめします。
つづいては、自分のクレジットカード情報が他人に漏れてしまい、不正利用されてしまう「原因」や「その手口」を詳しく紹介します。
クレジットカードが不正利用されてしまう原因・情報を盗み出す手口
クレジットカードが不正利用されてしまう原因やカード情報を盗み出す手口をまとめました。
不正利用のためにカード情報を盗み出す主な手口は、以下の6つです。
カード情報の流出を未然に防ぐために、一つ一つ詳しく見ていきます。
①インターネットショッピング詐欺
インターネットショッピング詐欺では、実在しないニセのショッピングサイトを作り、商品を販売しているかのように見せかけてクレジットカードの登録を促します。
しかし、カード決済が終わって料金を支払ったとしても商品が届くことはなく、カード情報だけが流出してしまいます。
見分ける方法としては
- 日本語の表記がおかしい
- 連絡先や会社名が架空のもの
- 商品価格が相場より極端に安い
といった怪しいサイトに対しては、安易にカード情報を入力しないように注意してください。
②出会い系サイトの詐欺
出会い系サイトの詐欺は、出会い系サイトに登録した人にクレジットカード決済でポイントを購入させる手口です。
カード決済時に入力したカード情報が読み取られて、不正利用や詐欺に使われることがあります。
被害者は、自分から出会い系サイトを利用した負い目があるため、周囲に発覚することを恐れて警察に報告せず、泣き寝入りするパターンも多いです。
③クレジットカードの盗難
クレジットカードを紛失したり、盗難されたりして第三者の手に渡ってしまうと、盗まれたカードの表面に記載された情報をもとに、カードが不正利用されてしまうことがあります。
盗難のよくあるケースとしては、スリや置き引き、車上荒らしなどがあります。
他にも、以下のようなケースで盗難が発生しています。
- 飲食店などで、上着を椅子や壁にかけた
- 電車やバスなどの乗り物で、眠り込んでしまった
- 財布やカバンを車のシートの上に置きっぱなしにしてしまった
貴重品であるクレジットカードは常に身に付けておいたり、必要な時以外は持ち歩かないように注意することで予防できます。
④フィッシング詐欺
フィッシング詐欺は実在するサイトと似ている偽サイトを作り、そこに誘導してクレジットカード情報を入力させる手口です。
たとえば、クレジットカード会社や銀行などを装って「あなたのクレジットカードが悪用されています！」という内容のメールを送り、Webサイトへのアクセスを促します。
他にも「当選おめでとうございます！今から10分以内に手続きを済ませてください！」といったパターン、Amazonや楽天を装ったメールが届くパターンもあります。
メールに記載されたWebサイトにアクセスすると「確認のために」といった理由を付けて、クレジットカード番号や口座番号、セキュリティーコードや暗証番号などの情報を入力させるのです。
騙されないためには、違和感をいかに察知できるかがポイントです。
冷静に見てみるとURLが本物と違う文字が使われていたり、メールの内容が対応を急がせるものや日本語表記がおかしい物もあることがわかります。
また、安易にURLをクリックしないことも大切です。
⑤スキミング詐欺
スキミング詐欺はクレジットカードの磁気データを読み取り、偽造カードにコピーする詐欺手口です。
クレジットカードの情報を読み取る「スキマ―」という装置を使います。
一時的にカードを盗んでスキミングした後、また元の位置に戻すケースが多いため、発覚が遅れるケースが多いです。
スキミングする例として、以下の手法があります。
- ATMのカード挿入口にスキマーを取り付ける
- スポーツクラブやサウナ、ジムなどでロッカー荒らしを行う
- ホテルやレストランなどのカード読み取り機にスキマ―を取り付ける
スキマーは小型なので、目視で見つけることは困難です。
そのため、スキミング詐欺を防ぐためには暗証番号を隠す、カードをICチップを組み込んだものにする、利用者の多い安全性の高い場所で使うようにするといった対策が必要です。
⑥店舗でのカード決済
かなり悪質なケースですが、レストランや雑貨店などを利用した際、店員がスキマ―を使って、預かった客のクレジットカードの情報を盗み取る手口もあります。
日本ではあまり見かけませんが、海外などでよく報告されています。
店舗であっても詐欺の可能性があると理解し、軽快しておくと詐欺被害に遭いづらくなります。
不正利用の予防策まとめ
不正利用を未然に防ぐための予防策として、以下の3つを徹底しましょう。
- 怪しいメールは開かない
- 怪しいサイトではクレジットカード情報を入力しない
- クレジットカードの利用明細を定期的に確認する
クレカ・ソムリエつづいて、自身のクレジットカードが不正利用されているかの確認方法を見ていきます。
クレジットカードの不正利用かどうかを確認する方法
クレジットカードが不正利用されたかどうか確認する方法は、以下の3つです。
不正利用の疑いがあった際には、慌てずにこの3つを確認しましょう。
①利用明細書の中身を確認する
まずは利用明細書の中身を確認するようにしましょう。
その際、日付、金額、利用した店舗などに目を通します。
クレジットカードの利用明細は郵送で送られてくるのが基本ですが、近年ではカードの種類によってアプリや公式Webサイトで確認も可能です。
利用明細を開いたら購入履歴をチェックし、もし身に覚えのない請求があった場合、すぐにカード会社に問い合わせをしましょう。
②家族や同居人の利用はないか確認する
クレジットカードには家族カードという、契約者の家族が発行できるカードがあります。
実は自身が所有するクレジットカードの情報を流出させないように気を付けていても、第三者によって知らないうちに家族カードが作られ、密かに使用されているケースも存在します。
そのため、身に覚えのない家族カードが「作られていないか？」を確認しましょう。
もし家族カードが作られていた場合は、本カードの利用明細の中に、家族カードの利用分も掲載されます。
そこで利用明細を確認するとともに、家族や同居人に家族カードの作成有無や、クレジットカードの使用履歴を確認してみましょう。
③サブスクリプション（自動更新サービス）の可能性はないか確認する
もし使った覚えがない請求があった場合、契約している「サブスクリプションの可能性がないか？」も確認しましょう。
サブスクリプションとは、通称サブスクと言い、月額課金・定額制で契約するサービスのことです。
たとえば、月額制で映画やドラマが見放題になる「Netflix」や「Amazonプライムビデオ」、音楽が聴き放題になる「Apple Music」や「Spotify」などがあります。
サブスクリプションのサービスに申し込んでいると、解約するまで毎月一定の金額が請求され、利用明細に記載されます。
そのため、自分はカードを使った記憶がなくても、毎月の料金が引き落とされてることになります。
このサブスクリプションによる引き落としと、第三者による不正利用は、金額を見ただけでは見分けが付きづらいので、利用明細に記載される会社名まで目を通すようにしましょう。
つづいて、クレジットカードの不正利用を「未然に防ぐ対策」を見ていきます。
クレジットカードの不正利用を防ぐ対策（予防策）
クレジットカードの不正利用を防ぐために、日頃から取り組める対策を5つ紹介します。
①見覚えのないメールは開かない
フィッシング詐欺のように、会社や知人を装ったメールを使ってWebサイトに誘導し、カード情報を入力させる詐欺が発生しています。
最悪の場合、メールを開いただけでウイルスに感染してしまい、パソコンの中の情報を盗まれてしまうこともあります。
そのため、見覚えのないメールは開かないようにしましょう。
②暗証番号は複雑なものにする
暗証番号を複雑なものにしておくことで、仮にカードが盗まれたとしても犯人は暗証番号がわからず、店頭でカードを使うことができません。
カード番号や有効期限はカードの表面に記載されています。
しかし、暗証番号は記載されていないので、「最後の砦」と考えて複雑なものにしておきましょう。
③他人にカードを貸さない
他人にカードを貸してしまったことで、スキミングされたり、無断で使用されるケースもあります。
こうしたカードの貸し借りは、お金の問題だけでなく、その人との人間関係まで壊すことになりかねないので、絶対にやめましょう。
④心配ならカードは使用しない
クレジットカードの不正利用が心配な場合、そもそもカードをなるべく使用しないのも一つの方法です。
発行自体を行わない手もありますが、カードを発行していないと信用情報が貯まらないので、発行したくなったときに審査に落ちてしまう危険性があります。
⑤セキュリティが強化されたカードを選ぶ
クレジットカードの不正利用を防ぐために、セキュリティが強化されたカードを選ぶのも一つの手です。
たとえばクレジットカードの中には、（カードの表面にカード番号などが書かれていない）ナンバーレスのもの、カード情報が裏面だけに記載されているものがあります。
こうしたセキュリティが強化されたカードを利用することで、詐欺の被害に遭う可能性が減させます。
セキュリティが強化されたカードの例として、下記があります。
- 本人認証サービス
- ICチップカード付きのクレジットカード導入
- ワンタイムパスワードの設定
- 利用サービスの制限
- カード利用通知の設定
- 暗号化に対応したサイトのみ利用する
- アカウント情報を管理する
つづいては、不正利用されていると疑われる場合や、実際に不正利用されたとわかった場合に、「取るべき行動」を見てきます。
クレジットカードを不正利用されたらどうすればいい？【取るべき行動】
クレジットカードが不正利用された場合、下記の手順で連絡を行いましょう。
①カード会社に連絡して、カードを利用停止する
まず、クレジットカードの不正利用が発覚した場合はすぐにカード会社に連絡を行いましょう。
※「個人情報」の観点から、上記の項目が何もわからないとカード会社が動いてくれない可能性もあります。わかる範囲で良いので、事前にメモしておきましょう。
カード会社に連絡し、不正利用の被害状況を説明すると、「カードを利用停止すべきかどうか？」を判断してくれます。
中には、カードの利用停止の手続きをしてしまうと、「クレジットカードが使えなくなって困るのではないか？」と心配になってしまう人もいるかもしれません。
しかし何もしないで、そのまま放置してしまうと被害額がどんどん膨らんで、数か月後に驚くほど【高額な請求】が来る恐れもあります。
そのため、なるべく早くカードを停止することで、不正利用による被害を最小限に食い止めることができます。
クレカ・ソムリエ②警察へ被害届を提出する
カード会社へ連絡して状況を説明すると、実際に「不正利用があったかどうか？」を調査してくれます。
その結果、不正利用の被害が明らかになれば、カード会社から警察へ被害届を提出するように指示されます。
警察に被害届を提出し、受理されると受理番号がもらえます。
クレカ・ソムリエ過去には、以下のような手口で不正利用を行った犯人が特定され、逮捕に至った例もあります。
- 業務中に顧客から預かったクレジットカード番号を撮影し、不正利用に使った
- 他人の財布からクレジットカード盗み出し、不正利用に使った
つづいては、「不正利用の被害金額を補償（返金）してもらうために絶対に守るべきこと」を見てきます。
クレジットカードの不正利用の補償や返金を受けるために【絶対に守るべきこと】
ここではクレジットカードの不正利用の補償や返金を受けるために絶対に守るべきことを解説します。
クレジットカードには、不正利用による被害額を補償してくれる制度が用意されています。
利用者本人が意図していない所でカード情報が流出したり、知らない間にカードが盗まれたりと、故意でない場合は基本的に保障制度が適用され、被害額を返金してもらえます。
ただし、カード利用者に過失が認められた場合、たとえ不正利用が発覚したとしても返金されない可能性があるので注意しましょう。
クレカ・ソムリエ①カード裏面には署名をする
クレジットカードを発行して手元に届いたら、すぐにカードの裏面に署名するようにしましょう。
中にはまだ署名していない人もいるかもしれませんが、カードの裏面に名前の記載がないと不正利用の補償対象外になってしまう可能性があります。
なぜなら、カード裏面に署名していなければ、仮に盗難に遭った場合、犯人はカード裏面に署名して使うことも可能です。
その場合、カード裏面に署名しなかったカード会員本人の落ち度として、被害額が保証されない恐れがあるのです。
②暗証番号は単純なものをつけない
暗証番号の漏洩は自己過失とみなされ、補償対象外となってしまいます。
自分の生年月日など、簡単に推測されるような暗証番号はつけないようにしましょう。
生年月日だけでなく、「1234」や「5555」などの暗証番号も簡単に推測されがちなので注意が必要です。
又、暗証番号を忘れないためにカード直接書き込むなど、自分以外の人が簡単に暗証番号を知る手段があると、カード利用者の過失とみなされ、補償の対象外となる可能性があります。
③発覚したらすぐに警察へ届け出る
クレジットカードの不正利用が発覚したら、すぐに警察に届け出るようにしましょう。
被害届を提出しないと、補償の対象外となる可能性が極めて高いです。
不正利用の決済日から61日以上経過してしまった場合も、「補償の対象外」となってしまうので、なるべく早く警察に届け出ることが重要です。
クレカ・ソムリエつづいては、不正利用の被害額が「補償されないケース」を見てきます。
クレジットカード不正利用が補償されない(返金されない)ケース
クレジットカードの不正利用では補償されない(返金されない)ケースもあります。
補償されないケースは以下の2つです。
他人が不正利用したのにも関わらず、自分が支払わなければならない状況に陥るのは絶対に避けたいですよね？
もしものためにも、不正利用の被害額が「補償されない条件」は確認しておきましょう。
①不正利用から60日以上の期間が経過した場合
基本的にクレジットカードの不正利用が発生し、60日以上の日数が経過した場合には補償期間の対象外になってしまいます。
中には90日まで補償を行ってくれるカード会社もありますが、ほとんどのカード会社は「60日まで」と設定されています。
そのため、不正利用があった日から、必ず60日までに警察に被害届を提出しましょう。
ただし、普段から使用していないクレジットカードに対しては、不正利用を見抜くことが難しいのが現状です。
そこで、もし60日以内に不正利用を見抜けなかった場合は、「チャージバック」という仕組みを利用するのがおすすめです。
チャージバックとは、カードを所有する利用者が納得しない理由があった場合、カード会社が決済を取り消して、消費者に返金する仕組みです。
※納得しない理由：不正利用、届いた商品の破損、商品の未配達など
チャージバックの期間は内容や理由によっても変わりますが、概ね「120日」と長いのが特徴です。
手続きも簡単で、カード利用者がカード会社にチャージバックを依頼するだけで完了します。
このチャージバック制度を使うことで、不正利用の返金補償期間が過ぎてしまっても（店舗側から）返金してもらえる可能性があります。
②利用者本人の過失の場合
クレジットカード利用者本人に過失がある場合、補償をされないケースもあります。
具体的な利用者の過失としては、以下が該当します。
- カードの裏面に署名がされていない
- 推測しやすい暗証番号に設定
- 本人以外のカード利用
- 警察への届出をしていない
クレジットカードの補償がされないケースのほとんどは、カード利用規約に違反したことが原因です。
「カード利用規約」はしっかりと見ない人もいるかもしれませんが、この機会に見直すことをおすすめします。
つづいては、実際にクレジットカードの「不正利用を体験した人の話」を見てみましょう。
クレジットカードの不正利用の体験談
実際にクレジットカードの不正利用の被害を受けた人の体験談を紹介します。
Aさんはある日、お店でクレジットカードを利用したとき、限度額が一杯で利用することができないことに気付きました。
ところが、肝心のクレジットカードが手元にあるため、当時は「犯罪に使われてしまった」などという疑いは持ちませんでした。
しかし、次の月もまた同じことが続き、「さすがにおかしい」と感じたAさんは利用明細を確認しました。
すると、数か月に渡って身に覚えのない請求があったのです。
不信に思ったAさんがカード会社に連絡したところ、すぐに利用履歴を調べてくれ、不正利用されていたことが判明しました。
カード会社から警察に被害届を出すように指示があり、Aさんは被害届を出すことに。
結局、不正利用された被害額は返金されたのですが、警察への連絡がもう少し遅ければ、不正に使われた金額が「返金されなかっただろう」と説明され、青ざめてしまいました。
このように不正利用の被害に遭った際は、できるだけ早めにカード会社に連絡をすることが何より大切です。
不正利用されてしまっているカード番号から、不正利用の心配がない新しいカード番号への変更手続きを行いましょう。
クレジットカードの不正利用についてよくあるQ&A
クレジットカードの不正利用についてよくある質問をQ&A形式でまとめました。
さまざまな質問をまとめましたので、参考にしてみて下さい。
- 引き落とし前であれば、引き落としが起きないよう対応してくれますか？
- 引き落とし後の返金方法はどうなりますか？
- クレジットカードはなぜ悪用されるんですか？
- 不正利用分にも支払い義務はありますか？
- 不正利用分が補償されなかったのですが…。
- 不正利用の調査方法、調査期間はどの程度なのかを教えてください
- 不正利用の支払い拒否はできないのでしょうか？
- 海外で起こった不正利用も返金される？
- クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まることはある？
- 知人がクレジットカード不正利用をするとどうなる？示談金、慰謝料は発生する？
- 不正利用を警察に相談すると、捜査・調査してくれるの？
- 消費者センターに相談することはありますか？
- クレジットカードの不正利用がばれない方法ってあるんですか？
引き落とし前であれば、引き落としが起きないよう対応してくれますか？
引き落とし前に購入した商品に問題があった場合、消費者には「支払停止等の抗弁」という「代金の請求を停止できる権利」があります。
代金の請求を停止できるのは、以下のような問題があった場合です。
- 商品を引き渡してくれないとき
- 商品に不備があるとき
- 見本やカタログと異なるとき
- 契約内容に問題があるとき
- 商品の販売条件となっている役務を提供してくれないとき
引き落とし前であれば、どんな状況でも引き落としを停止できるわけではありませんが、上記に該当する場合は代金の請求を停止できる可能性があります。
商品や契約自体に問題があった場合、まずは販売元の飲食店やお店側に連絡して、問題を解決しましょう。
もしいつまでも連絡が取れない時には、カード会社に連絡して相談してみましょう。
詳しい手続き方法や書面のプリントアウトは、下記のURLから行えます。
※「支払い停止等の抗弁」の手続きは書面で対応できます。
引き落とし後の返金方法はどうなりますか？
引き落とし後に不正利用があった場合、さかのぼって請求が取り消しになります。
ただし、「返金は現金ではない」という点に注意しておきましょう。
「その月の請求分から不正利用の金額が差し引かれる」といったイメージを持つと良いでしょう。
また、返金対応までには約2ヶ月程度かかる可能性もあります。
クレジットカードはなぜ悪用されるんですか？
クレジットカードは現金の代わりに買い物ができたり、キャッシング枠で現金化できます。
盗難やスキミング、インターネットショッピング詐欺、出会い系サイト詐欺、フィッシング詐欺など、現金を直接盗むよりも簡単に犯罪が行えるからです。
詐欺の手口は、近年では巧妙になっています。
クレジットカードは便利な反面、悪用される可能性も高いということを知っておきましょう。
不正利用分にも支払い義務はありますか？
不正利用分であっても「不正利用」と断定されるまでは、支払いの義務があります。
その後、調査により不正利用があったと断定できた場合、支払い義務はカード会社の保険にて対応を行います。
しかし、カード利用者に過失のあった場合などには補償の対象外になり、支払い義務が発生してしまいます。
そのため、補償の対象外になってしまうケースはしっかり確認しておきましょう。
不正利用分が補償されなかったのですが…。
以下のようなケースでは、実際に不正利用の被害に遭っても被害額が補償の対象外になってしまう可能性があります。
- 不正利用された日から61日以上経過しても警察に被害届を出さなかった場合
- 利用者本人に過失があった場合
「利用者本人に過失」とは、以下が該当します。
- カードの裏面に署名がされていない
- 推測しやすい暗証番号に設定
- 本人以外のカード利用
- 警察への届出をしていない
不正利用の調査方法、調査期間はどの程度なのかを教えてください
クレジットカードの不正利用の調査期間は、カード会社により異なります。
不正利用の状況にもよりますが、「1ヶ月程度はかかる」と思っておくと良いでしょう。
早ければ一日で終わる可能性もありますが、長引いてしまうと2～3ヶ月の期間がかかってしまうこともあります。
調査では、下記の項目を見ることになります。
- 利用金額
- 利用日
- 店舗名
- 支払い先
- 家族の利用の有無
不正利用の調査はカード会社が対応してくれるため、利用者が行うことは基本的にありません。
カード会社から「必要」と言われた情報だけを伝え、調査結果が出るのを待ちましょう。
不正利用の支払い拒否はできないのでしょうか？
不正利用の支払い拒否は、「支払い停止等の抗弁に関する手続き」を行えば可能です。
クレジットカードの不正利用があった場合、「自分が使ったお金じゃない」と支払いをしたくないと考える方が多いでしょう。
たとえ保険金で「返金される」と言っても、金額が大きい場合、一時的だったとしても建て替えるのに困る人もいるでしょう。
そこで、「支払い停止等の抗弁に関する手続き」がおすすめです。
「支払い停止等の抗弁に関する手続き」は、購入した商品やサービスに何らかの問題があった際に、利用者がカード会社に支払いの停止を求めることができる制度です。
ただし、分割払いを行っている際には注意が必要です。
たとえば販売価格に分割手数料を足して4万円未満になると、支払いの停止は申し立てることができません。
詳しい手続き方法は、下記にて解説されているので参考にしてみてください。
海外で起こった不正利用も返金される？
クレジットカードを海外で利用する人も多いですが、たとえ海外で不正利用にあったとしても犯罪性が確認できれば補償対象となれば返金が行われます。
もし海外から連絡を行う場合には、通常の問い合わせの電話番号が異なることがあります。
できれば事前に、カード会社の案内を確認しておきましょう。
クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まることはある？
実際の件数は少ないですが、クレジットカードの不正利用をした犯人が捕まったケースも存在します。
クレジットカードの不正利用の多くは、カード契約者が知らない所で起こっているため、通常の犯罪に比べて、犯人を特定するが困難です。
ただし、実際に盗難や盗用された場面が防犯カメラなどに残っていれば、そこから犯人が特定できる可能性はあります。
知人がクレジットカード不正利用をするとどうなる？示談金、慰謝料は発生する？
たとえ知人であっても、他人のクレジットカードを無断で利用すると詐欺罪になります。
犯罪である以上、損害賠償として示談金（＝和解のためにをもらう金銭）を請求できます。
しかし、「慰謝料を請求できるか？」というと難しいと言わざるを得ません。
その理由は、慰謝料は金銭的なものに対しては、請求することができないからです。
不正利用を警察に相談すると、捜査・調査してくれるの？
警察に不正利用を相談すると、一応「捜査や調査をしてくれる」とは言われています。
しかし、基本的に民事的な事件で警察が動くことはないため、あまり期待はできません。
ただし、不正利用の被害額をカード会社に補償(返金)してもらうためには、警察への被害届の提出が必要になります。
そのため、事件が解決できるかどうかに関わらず、必ず警察へは相談に行きましょう。
消費者センターに相談することはありますか？
「不正利用された」とカード会社が認めない場合、消費者センターに連絡し、相談することも可能です。
消費者センターは、消費者の生活に関する相談を専門的な人が受けてくれます。
豊富な事例を持っており、公正的な立場で見てくれるため、相談すると役に立つことも多いです。
消費者センターへの通話料はかかってしまいますが、相談自体は無料です。
守秘義務もあるため、相談した内容が外部に漏れるといった心配もありません。
消費者センターへの連絡方法は、下記を参考にしてください。
クレジットカードの不正利用がばれない方法ってあるんですか？
クレジットカードの不正利用の詐欺は、年々手口が巧妙になってきており、バレづらくなってきています。
一般的にはいきなり高額請求が来て、「不正利用されてしまった」と気付くケースが多いのですが、中にはバレないように少額の請求をコツコツ行ってくる詐欺もあります。
私たちができる対策として、クレジットカードの利用明細を毎月細かくチェックして、不正利用に気付いたらすぐにカード会社へ連絡できる準備をしておきましょう。
まとめ
- 不正利用の発覚で一番多いのは、身に覚えのない請求が来た時
- 不正利用の被害額は増加傾向（2021年は前年比で30.5％増）
- 不正利用されたら、すぐにカード会社と警察に連絡
- 利用者に過失があると、不正利用の被害金額が補填されない場合がある
本記事ではクレジットカードの不正利用について、詳しく解説しました。
不正利用の手口はどんどん巧妙化しており、実際の統計データを見ても被害件数は大幅に増えています。
そのため、不正利用の疑いがあった場合は、「利用履歴の明細」や「家族の利用」を確認し、問題があれば迅速にカード会社に連絡しましょう。
不正利用を防ぐために守るべきことを以下にまとめます。
- カードの裏面には署名する
- 暗証番号は単純なものを設定しない
- 不正利用が発覚したら、すぐにカード会社と警察に届け出る
クレジットカードは便利な反面、詐欺被害に巻き込まれるリスクもあります。
日頃から毎月の利用明細を確認したり、利用後の控えを取ったりして対策を打っておくと良いでしょう。